陸前高田市議会 2021-02-25 02月25日－01号
商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を逐一把握し、市内事業者の事業継続に資する支援策を適時適切に講ずるとともに、被災事業所や商店に対しては、商工会とも連携を図り、中小企業被災資産復旧事業費補助金などにより、再建を支援してまいります。
商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を逐一把握し、市内事業者の事業継続に資する支援策を適時適切に講ずるとともに、被災事業所や商店に対しては、商工会とも連携を図り、中小企業被災資産復旧事業費補助金などにより、再建を支援してまいります。
また、公共施設の整備だけでなく、壊滅的な被害を受けた事業者の再建を支援し、再び魅力ある商店街を形成するために、グループ補助金、中小企業被災資産復旧事業費補助金、中小企業被災資産修繕費補助金のほか、市独自の再建支援パッケージによる支援策を講じ、再建を後押ししてまいりました。
商工業の振興につきましては、国の復興・創生期間が終了することから、商工会と連携を図りながら、グループ補助金や中小企業被災資産復旧事業費補助金などの活用により、残された被災事業所や商店の再建に向けて支援してまいります。
次に、グループ補助金により復旧した資産を除き被災事業者が資産を取得、修繕するための中小企業被災資産復旧事業費補助金は、62件、２億3,400万円の支給実績となっております。
また、県の中小企業被災資産復旧事業費補助金は、グループにならずとも単独で、しかも申請しやすい制度です。こうした国や県の支援制度の活用実績はどうなっているでしょうか。 支援事業は、営業再開への後押しとなり、事業者はこの被災地での経済活動をつくり、雇用を守る大切な役割を果たしてきたと思います。
このうち、仮設施設の払い下げを希望している事業者につきましては、払い下げを受けたことにより本設店舗となることから、支援策といたしましてはこれまで本設再開した事業者と同様に、中小企業被災資産復旧事業費補助金を初め、被災中小企業復興支援補助金、グループ補助金などの補助金の活用のほか、産業再生特区による税制優遇を受けることが可能となるものであります。
商工業の再建については、新たな市街地への商店街整備について、商店や事業所の早期再建が図られるよう、国・県によるグループ補助金や、中小企業被災資産復旧事業費補助金などを継続するとともに、テナント事業者本設店舗建設支援事業や、店舗等ユニバーサルデザイン推進事業を継続し、早期の商店街再生に向けた取り組みを進めます。
本設による事業所再建については、市の制度である中小企業被災資産復旧事業費補助金や被災中小企業復興支援補助金、国、県が実施するグループ補助金などに加え、テナント事業者本設店舗建設補助金等を新たに制度化するなど、再建事業費に対する各種補助を行ってきたところであります。
当市では、これまでグループ補助金や中小企業被災資産復旧事業費補助金などによる施設・設備の復旧支援のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業を活用した仮設店舗の整備等を進めてまいりました。
さらに、グループ補助金や中小企業被災資産復旧事業費補助金などの既存の支援制度が受けられない事業者を対象として、中小企業再建支援補助金の創設、中小企業融資事業費のうち、小口資金の設備使途の利子補給を拡充するなど、自力再建を果たされた方々とのバランスに最大限配慮しつつ、一層の再建を促すための当市独自の支援策を今議会に提案しているところであります。
本年11月末日で取りまとめた各補助金の利用状況、交付実績についてでありますが、平成23年度制定の被災中小企業事業再開支援補助金は330件、１億6,421万8,000円、平成24年度制定の中小企業被災資産復旧事業費補助金は40件、１億9,929万円、平成25年度制定の被災中小企業復興支援補助金は72件、5,721万7,000円となっており、３つの補助金の交付総額は４億2,000万円余りとなっております
次に、２項目めは被災中小企業事業再開支援補助金、通称再開補助金、中小企業被災資産復旧事業費補助金、通称復旧補助金及び被災中小企業復興支援補助金、通称コンプレックス補助金に係る手続について伺います。 １つ目は、これらの制度は、被災した企業が仮設や本設による事業再建をする者に支援するとしているものですが、これら補助金の今までの支援の状況はどうでしょうか。
これまで被災した中小企業者の早期の事業再開を支援するため、被災中小企業事業再開補助金や中小企業被災資産復旧事業費補助金などの制度を創設し、被災中小企業者の相談に応じながら再開支援に努めてきたところであります。 また、陸前高田商工会の経営改善普及事業指導事業などの実施に対しての支援を行い、中小企業者の指導事業の充実に努めてきたところであります。
今後も、中小企業等復旧・復興支援事業費補助や釜石市中小企業被災資産復旧事業費補助金の交付決定を受けた事業者に働きかけるなど、制度の周知に努めてまいります。
次に、施設整備の復旧支援につきましては、国と県が連携して実施するグループ補助金により、31グループ、239事務所が採択されるとともに、県と市が連携して実施する中小企業被災資産復旧事業費補助金では120事業所が採択されており、復興への大きな後押しになっているものと認識しております。
被災企業の事業再開支援については、平成24年度から実施している中小企業被災資産復旧事業費補助金及び国と県が実施するグループ補助金による支援のほか、新年度に制度化される国の商業施設等復興整備事業など新たな支援制度の活用を検討し、支援の充実に努めてまいります。
現在、被災企業の施設の修繕、復旧支援として実施している補助制度として、県と市が連携して実施する中小企業被災資産復旧事業費補助金、及び国と県が連携して実施するグループ補助金があります。特にグループ補助金は、事業費の４分の３の支援を受けることができるものとして、復旧・復興の鍵を握る大きな支援となっております。
また、市と県で実施している中小企業被災資産復旧事業費補助金、いわゆる全壊補助金は、主たる事業所が修繕不能なほど滅失した場合にその施設設備を復旧する経費の２分の１を補助する制度であり、今年度に交付決定を受けた事業者は現時点で35事業者となっております。
中小企業被災資産復旧事業費補助金、補助金の名称が長いので我々は通常は全壊補助金という言い方をしておりますが、この補助金は震災により事業所等が全壊した中小企業に対して補助金を交付し、事業の再開を支援するものであります。議員がおっしゃったように、この制度は補助対象経費の２分の１を補助するもので、その補助金の半分ずつを市と県が負担しております。
震災から１年６カ月が経過しましたが、現在までの被災事業所の復旧状況は、昨年度実施した中小企業被災資産修繕事業費補助金の交付決定を受けた事業者が134社、今年度実施しております中小企業被災資産復旧事業費補助金の交付決定を受けた、もしくは審査中の事業者が約20社、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択を受けた事業者が11グループで167社あり、合計で320社ほどが補助制度を利用し、事業再開に取り